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平成の大合併で震度計も統合の方針 三重県(2008年05月15日)

地震の時に震度を測る「震度計」、一般には「地震計」とも呼ばれていますが、三重県は県内に設置している震度計を減らす方針です。

地震が起きたときに揺れを計測しデータを記録する震度計。それを元に震源や震度などが算出される。阪神淡路大震災以降、各市町村役場には地震計が設置されるようになった。三重県内には86台の震度計があり、そのうち69台を市町村が設置している。県は、今年度からこの震度計を減らす方針だ。三重県防災対策室・堀江室長:「69カ所ある震度計を更新して50ヵ所の設置する」。県は69台のうち50台ほどを新型のものに更新し、残りを廃止することを決めた。合併により市町村が29に減ったことなどが理由だ。堀江室長「29市町村と県内6つの活断層に合わせて必要な観測点に設置する予定だ」。しかし、合併により津市や松阪市などは、山間部から海岸部まで、様々な地域を含む極めて大きな自治体となった。名大環境学研究科・山岡耕春教授「山の方と海の方では揺れが違う。どこが揺れるか揺れないか知るには一台では足りない。」三重県では震度5弱以上を観測すると対策本部を立ち上げる。観測地点が減り各地域の細かい震度測定ができないと、救援活動などが遅れる可能性もあるという。山岡教授:「揺れを知る計るのは防災の基本。1つの自治体でも地域に応じて複数の地震計をおくのが望ましい。」三重県堀江室長:「行政の対応が十分現状維持できるような箇所を選んだ。それで適正と考えている」。同じように合併により市町村数が減った愛知県や岐阜県は震度計を減らす予定はないという。三重県は、震度計を廃止する場所を各自治体と協議している。

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