防災・災害ニュース

関連ニュース

東海地方の直下型大地震で33兆円の損失と想定(2008年05月14日)

東海地方で、大規模な直下型の地震が発生した場合、経済的な損失が、33兆円に上るという被害想定が発表されました。

内閣府の中央防災会議は、愛知県の猿投−高浜断層帯でマグニチュード7.6の大地震が起き、名古屋市東部などで震度7の揺れを観測した場合に想定される経済的な損失や、避難者数などの被害想定を発表しました。想定によると、死者は最大1万1千人で、建物の全壊や消失は30万棟に及び、被害総額は、33兆円に達するとしています。これは阪神淡路大震災の2.5倍の被害金額にあたります。交通の被害としては、東海道新幹線では耐震化が進んでいない10ヵ所で橋が壊れるなどし、脱線で最大100人の死者が出るとされています。高速道路では大小含め、300ヵ所ほどで被害があり、4000万トンの物流が寸断さ、影響は全国に及ぶと予測しています。帰宅困難者は、東海3県で、96万人、避難者は最大250万人に上ると見ています。政府は今後、この想定を元に直下型地震の対策をまとめる方針です。

関連ニュース一覧へもどる