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住宅耐震化率アップなど目指し愛知県が新行動計画(2007年02月21日)

愛知県は、地震による被害を現在の想定から半減させることを目標に、住宅の耐震化などを進める新しい行動計画を発表しました。

愛知県は東海・東南海地震が連動して発生した場合、県内でおよそ2400人が死亡、12兆円の経済的被害が出ると想定していて、新しい行動計画では今後8年間の対策で被害を半分にすることを目標に掲げています。計画には2003年の段階で78%だった住宅の耐震化率を90%まで引き上げることや43%だった家具の固定率を65%にすることなどが盛り込まれています。県は「住宅の耐震化と家具の固定で被害が大幅に減らせることをこれまで以上にPRしていく」としています。

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