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台風被災者に三重県が独自の支援制度 4億円の予算で床上浸水2500世帯も対象に (2004年10月14日)

台風21号の豪雨で大きな被害が出た三重県が、現在の国の制度では支援の対象から外れる被災者を救うため三重県独自の支援制度を新たにつくることにしました。

国の支援法「被災者生活再建支援法」が適用されるのは、住宅の全壊や大規模な半壊など法律で決められた基準を満たした世帯だけです。これを台風21号で被災した三重県にあてはめた場合、わずかに宮川村の46世帯だけが支援の対象になります。海山町では床上浸水の被害が1600棟、津市では400棟に上りますが、国の制度では対象外です。三重県が新たにつくる独自の制度では、海山町、紀伊長島町、津市、伊勢市、尾鷲市の床上浸水した住宅にも適用を広げ、約2500世帯が支援の対象になる見込みです。また支給される金額も現在の国の制度が上限300万円とされているのに対して、三重県の新たな制度では400万円にアップします。三重県ではこの支援制度のため約4億円の補正予算を計上することにしています。

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