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水害の原因は岐阜県の対策不足にあるとして大垣市の住民が県に対し約8000万円の慰謝料求め提訴 (2004年08月09日)

度重なる水害に住民が県を訴えました。2002年7月の豪雨で浸水被害を受けた岐阜県大垣市の住民が県に対して総額約8000万円の慰謝料を求める訴えを起こしました。

訴えを起こしたのは、大垣市荒崎地区の住民179人です。2002年7月の台風6号で浸水被害を受けたのは、大谷川にある洗堰(あらいぜき)から水があふれ出たもので、その地域を市街化区域に指定しながら有効な対策をとってこなかったのは、川を管理する岐阜県に責任があるとして総額8000万円の慰謝料を求めています。洗堰は、約110メートルにわたって他より1メートル低くなっています。増水すると水があふれ、地区は「遊水池」として水浸しになりますが、代わりに周辺の堤防破壊を防ぐ役割を持っています。荒崎地区を遊水池とする一方で市街化を進めてきた県の対応にどう判断が下されるのか注目されます。

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