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東南海地震の防災対策推進地域に東海3県の206市町村を指定 (2003年12月16日)

国の中央防災会議は、東南海・南海地震に備える必要ある「防災対策推進地域」に、東海3県では、206の市町村を指定することを決めました。

中央防災会議が、9月に発表した案では、指定は震度6弱以上、3メートル以上の津波などの被害が想定される地域としていて東海三県では149の市町村が候補に挙がっていました。その後三重県や岐阜県から追加指定を求める声があり最終的には三重は追加の要望のあった7市町村を含む県内全部の66市町村、岐阜は、県の被害想定で震度6弱以上が予想される地区など50を追加して62市町村を指定することにしました。これらの市町村は、今後避難路や消防施設などの整備に取り組むことになります。

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