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強化地域に新たに75市町村(2002年04月09日)

東海地震に備え国の中央防災会議は、防災対策強化地域に、愛知で57、三重で18の市町村を新たに指定することを決めました。

これは、中央防災会議の、東海地震に関する専門調査会で決まったものです。強化地域の指定基準は、東海地震の発生で、震度6弱以上の揺れや、高い津波が予想されることなどです。調査会は、3月、愛知県では名古屋市などの44市町村、三重県では3つの町を新たに指定する方針を示したのに対し、この方針からもれた愛知の津島市や、三重の伊勢市など、あわせて28市町村が、追加指定するよう国に要望していました。調査会はこの要望を受け入れ、最終的に、愛知県の半分以上にあたる57の市町村、三重県では、沿岸部など、18の市町村を追加指定することを決めました。強化地域の指定は、4月中に、正式に公示される見通しで、指定された市町村は、新たな地震対策を盛り込んだ防災計画をつくることになります。

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