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東海地震の強化地域の追加が決まる(2002年04月23日)

政府の中央防災会議は23日、東海地震の防災対策強化地域を見直し、東海3県では新たに75の市町村が強化地域に追加されることが決まりました。

総理大臣官邸で行われた中央防災会議では、まず小泉総理が、「備えあれば憂いなし。大規模災害の対応は、国が果たすべき基本的な責務だ」とあいさつしました。そして、強化地域を全国で96市町村増やし、8都県263市町村に拡大することが正式に決まり、あす付けで告示されます。今回の見直しにより、東海3県では、愛知の57市町村と三重の18市町村が追加され、強化地域は合計77市町村となります。強化地域では、国から財政支援を受けて防災体制を整備し、警戒宣言が発令されれば、金融機関の営業停止や大幅な交通規制などが行われます。

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