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帰宅困難者の対策が重点(2002年06月12日)

東海地震の防災対策強化地域に指定された名古屋市は、警戒宣言が出されたとき帰宅が困難になる人への対策を柱とした地震対策の基本方針を、防災会議で報告しました。

基本方針では、警戒宣言が出されたあと数日以内にマグニチュード8クラスの地震が起き、名古屋市内で震度6弱の揺れになった場合を想定しました。警戒宣言が出て、交通機関が運行をとめた際、市外からの通勤者など、一時的に行き場をなくす「帰宅困難者」への対応が、大都市ならではの重要な課題と位置づけられ、パニック防止の対策などが必要になるとしています。さらに、お年寄りなどの災害弱者への対策や、情報を伝える手段を確保することなども課題とされています。一方、食料などの生活必需品は避難者自身が確保するなど、市民に日頃から備えるよう求めています。名古屋市は、今後鉄道機関などと対応を協議し、この秋に正式な案をまとめる予定です。

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